事業目的の変更は自分でやれば安くできます。
自分で事業目的を変更する
費用
法務局に登記申請書類を提出する時に３万円の登録免許税がかかります。
事業目的を変更する登記とは
法人は定款に定めた事業目的の範囲内で事業を営むことができます。事業目的は定款だけではなく、登記簿にも記載されています。定款の変更が終了したら、登記簿も変更する必要があります。どちらかというと定款は会社の関係者向けであるのに対し、登記簿は広く社会に向けて「こんな会社です」と公示するものです。事業目的を変更する登記とは登記簿の目的の部分を変更するための登記を指しています。