合同会社を株式会社に変えたいんです。
まず費用と概要を説明しますので、順番にお進みください。
流れと費用について
合同会社を株式会社に変更する費用はいくら？（費用）
官報掲載費用と登録免許税が必要で92,301円が必要です。内訳ですが、官報掲載費用は9行で収まった場合32,301円で、登録免許税は60,000円です。
高いと思いますか？
実はかなり得しています。！
新規に株式会社を設立するには最低でも202,000円は必要です。合同会社の場合は60,000円です。合同会社を株式会社に変更するのに92,301円なので、合同会社を設立してから株式会社に変更する方が約5万円近く安いんです。(下図参照)
合同会社を設立して株式会社に変更した方が５万円も安くできるのですね。
合同会社を株式会社に変更するにはどうするか？（概要）
出資者全員が株式会社に変更に変更することに同意したら、まず債権者保護手続きを行なわなくてはいけません。これは債権者がいなくても実施します。具体的には官報に公告を掲載し、知れている債権者に個別に催告します。そして登記申請をします。
簡単に言うと、
合同会社を株式会社に変更するには下記の２つの作業を行います。
(1)債権者保護手続き
(2)変更登記申請
わからない事ばかりですが、簡単そうに感じます。
合同会社を株式会社に変更する期間はどれぐらいかかる？（期間）
４０日ぐらいかかります。前述した債権者保護手続きがあるため、どうしても日数がかかってしまいます。
日曜祝日などによって多少前後はありますが、以下の様な日程になります。
では、「債権者保護手続き」と「変更登記申請」について説明します。
債権者保護手続きについて
社員全員の同意が取れたら、まず債権者保護手続きを行います。具体的には下記の表のような手続きになります。
| 項目 | 解説 |
|---|---|
| 官報公告 | 官報に異議申立てができる旨を公告します。 |
| 個別催告 | 債権者に個別催告をします。 |
自分でもできますか？
官報販売所に申し込めば教えてくれるので、自分でも可能です。しかし、販売所の案文通りに申込と費用は高くなります。
また、突然銀行から「同意書を見せてください」とか「組織変更計画書を見せてください」と言われたときに、対応に手間がかかります。
当サイトのシステムを利用すれば心配無用です。
登記申請について
異議を述べることができる期間が終わったら登記申請書作成し提出します。下記表の書類を作成し法務局に提出します。
| 書類名 | 解説 |
|---|---|
| 組織変更による株式会社の設立登記申請書 | システムからダウンロードした書類にホチキス留めし、押印してください。 ※必要書類一式揃います。 後は郵便局で収入印紙を購入、法務局に郵送するだけ。 |
| 組織変更に関する総社員の同意書 | |
| 組織変更計画書 | |
| 定款 | |
| 決定書 | |
| 就任承諾書 | |
| 公告及び催告をしたことを証する書面 | |
| 登録免許税法施行規則第１２条第４項の規定に関する証明書 | |
| 合同会社の組織変更による解散登記申請書 |
沢山ありますね。
平均24ページぐらいの書類になります。弊社のシステムを利用して作成すれば１時間もかかりません。費用も16,000円(税込17,600円)とお安くなっています。
あ！そうそう、ついでに名前と事業目的を新たに変えたいのですが可能ですか？
可能です。合同会社を株式会社に変更する登記時に変更できます。費用もUPしません。
よくある質問
会社名を変えることはできますか？
できます。例えば合同会社ＡＢＣを株式会社ＸＹＺに変えることも可能です。
役員を変えることはできますか？
できます。株式会社にするときに、新たに役員を選びなおします。
弊社のシステムにおきましては取締役と代表取締役のみ選ぶことができます。監査役を設置する会社は対応しておりません。
事業目的を追加することはできますか？
できます。削除、追加、変更もできます。
本店所在地を変えることはできますか？
できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変えてください。
弊社のシステムもご利用になれます。
弊社の本店移転書類作成システムをご利用ください。
増資はできますか？
できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変更してください。
以下がおススメです！
簡単！AI-CON登記で登記変更書類を作成
印鑑カードは引き継げますか？
引き継げません。
会社法人等番号は変わりますか？
変わりません。合同会社の番号を引き継ぎます。
書類作成システムを利用した場合の組織変更について
知識が無くても大丈夫！お客様の作業は１時間ぐらいです。
【特徴】
★書類をダウンロードして印紙を貼って郵送するだけ！
★突然、銀行から「同意書を見せてください。」とか「組織変更計画書を見せてください。」と言われても大丈夫です。
★官報だって数クリックするだけで済んでしまいます。
株式会社に変更するまでの費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当サイト利用費用 | 17,600円(税込) ※弊社にお支払い |
| 官報オプション利用料 (申し込みは任意です。) | 約35,200円(税込) ※公告の行数によって異なります。 ※官報オプションを利用した場合、ほとんどの会社がこの値段になります。(お見積もりツール) ※官報オプションを利用した場合は弊社にお支払い。自分で行なう場合は官報取扱店にお支払い。 |
| 登録免許税 | 60,000円 ※資本金が2,000万円以下の場合です。 |
| 計 | 112,800円 |
準備するもの
以下の表のものを準備してください。
| 準備するもの | 説明 |
|---|---|
| 印鑑証明書 | 取締役に就任する人全員分 登記申請書を提出する日から３ヶ月以内に取得したもの |
| 新しい会社の印鑑 | 合同会社の印鑑そのままでも構いません。 オススメ印鑑ショップもどうぞ利用ください。 |
作業の流れ
作業の流れは以下の様な感じになります。
お客様が弊社のシステムを使って、書類を作成し提出するという流れになります。お客様は１時間ぐらいの作業が発生します。
システム使用料(17,600円税込)は必要ですが、相当な時間の節約になります。
| 作業概要 |
|---|
①申し込み |
②自動返信メールでログインIDが届きます。 |
③指定口座にお振込み |
| ④弊社から債権者保護手続きの為の情報入力依頼のメールが送られてきます。 |
| ⑤債権者保護手続きの情報を入力する。 |
⑥債権者がいる場合、催告書をダウンロードし郵送する。 |
| ⑦株式会社化をするための情報を入力する。 |
⑧書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めする。 本店移転版ですが書類の種類が違うだけで流れは同じです。 書類のまとめ方の動画を参考にしてください。 |
⑨収入印紙(3万円×2枚)を貼って提出する（郵送可） |
書類作成システムを利用すべき理由
システムがみんな教えてくれるので、安心で簡単にできてしまいます。
★システム利用料16,000円(税込17,600円)
お客様の作業時間はトータルでせいぜい1~2時間です。
★官報公告の出し方はわかりますか？
間違ってしまったら、やり直しです。
★債権者保護手続きはできますか？
催告書は作成できますか？
★銀行から突然！
銀行から突然「組織計画変更書を提出してください。」と言われて対応できますか？
★定款は作れますか？
ネットや書籍にあるのは会社設立時のサンプルが多いです。
★登記申請書は間違えずに作成できますか？
プログラムが作る書類だから正確です。組織変更の書類は20頁以上になります。
★印鑑を安く購入できます。
株式会社の印鑑を安く購入できます。印鑑ショップ
