自分で会社名を変更する(5,500円税込)

自分で会社名を変更する

必要な手続き

会社名を変更すると以下の様な手続きが発生します。

届出先	提出書類
法務局（管轄する法務局）	登記申請書 これを作成するのは少し知識が必要
法務局（最寄の印鑑カード発行事務を行っている法務局）	印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合
税務署 管轄する税務署（異動前）	異動届出書 用紙など
都道府県事務所	異動届出書 「異動届出書　〇〇県」で検索してください。
市町村役場（法人の本店所在地）変更前、変更後	事業所等変更届 「事業所等変更届　〇〇市」で検索してください。
市町村役場（従業員の住所）	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書　〇〇市」で検索してください。
年金事務所	適用事業所 名称 変更（訂正）届 用紙など
労働基準監督署	労働保険 名称、所在地等変更届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険事業主事業所各種変更届 用紙など
許認可を受けた行政機関	異動届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

自分でやるべき理由

　このように沢山行わなければなりません。残念ながらこれらすべてを請け負ってくれるところはありません。法務局は司法書士、税務署関係は税理士、社会保険関係は社会保険労務士、その他官公庁は行政書士と守備範囲が法律で定められているためです。まさしく縦割り行政の弊害です。誰かに依頼しても結局は自分で行わなければなりません。だから、自分でやるべきなのです。というか自分でやらなくてはいけないのです。
　しかし、一番上の登記申請書以外は決められた用紙に「会社名を〇〇に変更しました」いう事を書き込み提出すれば済む書類です。問題は一番上の登記申請書の作成となります。

　登記申請書は決まった用紙がなく自分で作成しなければなりません。「法的な手続きを踏んで社名を変更しました」という添付書類も合わせて提出しなければなりません。インターネットが発達する以前では登記書類を司法書士さんに依頼して作成していたことが多かったのですが、インターネットが発達した現代社会では格安で登記申請書を作成できるようなツールがありますので、法的知識がなくても簡単に書類を作成できるようになりました。

費用

　　法務局に登記申請書類を提出する時に３万円の登録免許税がかかります。

会社名を変更する登記とは

　人が名前を変更する時、市役所に届出する様に、法人は法務局に届出をします。しかし、法人の届出は法的な手続きを踏んで行われたことを証明する書類を添付して提出します。ひと昔前は司法書士に頼むのが一般的でしたが、結構な費用を要求されるため、インターネットが発達した現在では自分で行う方も多いようです。
　とは言っても、書類の作成に何日も時間を掛けるのはもったいないことです。当サイトの書類作成システムを利用すれば、あっという間に登記申請書を作成することができます。作成した書類を郵送すれば完了します。

株式会社/有限会社の会社名を変更するには

手順

①株主総会を開催

　　定款の第１条に会社名を記載しているところがあると思います。ここを変更する為、株主総会を開催します。

（商号）
第１条 当会社は、株式会社○○〇○○〇と称する。

　株主総会で定款の第１条を変更する決議をとってください。特別決議が必要です。特別決議とは行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる決議です。定款に特別決議の要件が定義されていればそれに従ってください。

②各種手続き

　会社名を変更すると、下の表の様な手続きが必要になります。「登記申請書」以外の手続きは届出先に出向くと用紙がありますので、会社名を変更した旨を記入してください。

届出先	提出書類
法務局（管轄する法務局）	登記申請書 これを作成するのは少し知識が必要
法務局（最寄の印鑑カード発行事務を行っている法務局）	印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合
税務署 管轄する税務署（異動前）	異動届出書 用紙など
都道府県事務所	異動届出書 「異動届出書　〇〇県」で検索してください。
市町村役場（法人の本店所在地）変更前、変更後	事業所等変更届 「事業所等変更届　〇〇市」で検索してください。
市町村役場（従業員の住所）	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書　〇〇市」で検索してください。
年金事務所	適用事業所 名称 変更（訂正）届 用紙など
労働基準監督署	労働保険 名称、所在地等変更届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険事業主事業所各種変更届 用紙など
許認可を受けた行政機関	異動届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

会社名を変更する登記

必要な書類

項目
登記申請書
株主総会議事録
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面

合同会社の住所を変更するには

手順

①社員の同意をとる

　　定款の第１条に下記の様に会社名を記載しているところがあると思います。

（商号）
第１条 当会社は、合同会社○○〇と称する。

　社員全員の同意を取り定款を変更してください。定款に定款の変更要件が記されてなければ、その要件に従って定款変更を行ってください。
※社員とは出資者の事です。従業員の事ではありません。

②各種手続き

　会社名を変更すると、下の表の様な手続きが必要になります。「登記申請書」以外の手続きは届出先に出向くと用紙がありますので、会社名を変更した旨を記入してください。

項目
登記申請書
株主総会議事録
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面

会社名を変更する登記

必要な書類

項目
登記申請書
同意書

書類作成システムを利用した社名変更

費用

項目	費用
登録免許税	30,000円 ※目的も変更できるのでご検討してください。
システム使用料	5,500円(税込)

作業の流れ

作業概要
①申し込み 　申し込みフォームよりお申し込みください。 　※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。
②ユーザIDが届きます。 　※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。 　※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。
③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。（STEP1を最後まで進めていただきます。）
④STEP1を最後まで入力すると、登記申請書類サンプル版がダウンロードできます。 サンプル版を参照して登記申請書を自分でまとめることができるか確認してください。マニュアルもついています。基本的にホチキス留め、押印なので、日本語ができれば大丈夫だと思います。
⑤弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続をお願いします。 　お振込みはショッピングサイトのようなシステムになっています。クレジットカードもご利用になれます。 キャンセルしたい場合はお振込みをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。
⑥注文内容の確認メールが送られてきます。
⑤銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。 ※カードによるお振込みの場合は不要です。
⑧「ＳＴＥＰ２を実施してください」というメールが届きます。
⑨システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。（STEP2を実施します。）
⑩収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます（郵送可）

準備するもの

準備するもの	備考
登記事項証明書	・本店所在地 ・役員の氏名 ・代表者の氏名・住所 を入力するために使用します。 登記情報提供サービスで電子データ（334円）を取得できます。 ※提出はしません。
定款（合同会社の場合）	社員の氏名、住所、持分を入力するために使用します。 ※提出はしません。
株主名簿（株式会社の場合）	株主の氏名、住所、株数を入力するために使用します。 ※提出はしません。

書類作成にかかる日数

工程	日数
システム利用可能になるまで	申し込み後すぐ
登記申請書類がダウンロード可能になるまで	お振込みが確認できた時点（営業時間外の場合は翌営業日）
証明書類が取得できるようになるまで	「〇〇法務局　登記完了日」で検索してください。