代表取締役の変更後住所・移転日の入力

表取締役の変更後の住所は都道府県から入力してください。都道府県が不要の場合はシステムで自動に削除いたします。
また通常使っている住所表記ではなく、住民票や印鑑証明書の表記と一致させるのが好ましいです。ただ、法務局には印鑑証明書や住民票を提出しないので、住民票と表記が異なっていても登記はできます。逆に言うと間違った住所も登記されてしまうということです。間違った住所を登記してしまうと修正には約２万円の費用がかかりますので、十分に注意して入力してください。
住所の移転日も住民票記載の日にするのが好ましいですが、法務局には住民票等を提出しないので、ここで入力された移転日がそのまま登記されます。