★書類作成システム(目的変更版)5,500円~
★作業は簡単、正味１時間！
★専門家の所に行く必要なし。郵便局で完結！
★会社名の変更もできます。
詳細
定款の事業目的を変更するには
定款を変更するにはどうすればいいのでしょうか？
多くのお客様に「定款の変更するにはどうすればよいのですか？」と質問を受けます。大抵は第２条に書かれる目的を変更の事を指していますので、ここでは事業目的の変更の方法を説明します。
事業目的を変更するには
１．株主総会（合同会社にあっては社員総会）を開催
２．各種手続き
の順で行います。細かく見ていきましょう！
①株主総会（合同会社にあっては社員総会）を開催
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
1．〇〇〇〇〇〇〇〇〇
2．〇〇〇〇〇〇〇〇〇
上記のような部分があると思います。この部分を変更する決議を行います。株式会社においては株主総会で特別決議が必要となります。特別決議とは行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる決議です。
合同会社においては定款に別段の定めがなければ、社員全員の同意が必要です。
②各種手続き
下記で説明していきます。
目的変更の手続き
目的を変更すると、下の表の様な手続きが必要になります。「登記申請書」以外は届出先に出向くと用紙がありますので移転した事を記入してください。
| 届出先 | 提出書類 |
|---|---|
| 法務局（管轄する法務局） | 登記申請書 |
| 税務署 | 異動届出書 用紙など あまり関係ない項目ですが、一応届け出ることになっております。 |
| 都道府県事務所 | 異動届出書 「異動届出書 〇〇県」で検索してください。 あまり関係ない項目ですが、一応届け出ることになっております。 |
| 市町村役場（法人の本店所在地） | 事業所等変更届 「事業所等変更届 〇〇市」で検索してください。 あまり関係ない項目ですが、一応届け出ることになっております。 |
沢山ありますね！
法務局に提出する登記申請書以外は役所に出向き、準備されている用紙に移転先を書き込めば済むものです。
登記申請書は設立時のときのような書類を作らないといけないのですか？
そういう事です。事業目的を変更する登記について説明します。
事業目的を変更する登記
費用
まず、費用から
え！費用がかかるんですか？
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 ※当サイトに振り込む必要はありません。弊社のシステムを利用して作成した登記申請書に収入印紙を貼って納めてください。 |
| システム使用料 | 5,500円(税込) ※当サイトの利用料です。 |
登録免許税が３万円です。
商号の変更はありませんか？同時申請すれば登録免許税３万円で商号変更と目的変更の両方ができます。
・公告の方法の変更
・発行可能株式総数の変更
・発行済株式総数の変更
・株券を発行する旨の定めの変更
なども同時に行えば登録免許税３万円で変更できます。
必要な書類
登記申請書の作成って難しいですか？
作成する必要がある書類をあげておきます。
| 項目 | 備考 |
|---|---|
| 登記申請書 | 必須 |
| 株主総会議事録 | 必須 |
| 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面 | 必須 |
作ったことのないものがあります。
質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作ったので利用してください。相当な時間を節約できると思います。
書類作成システムについて
質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作成しました。プリンタをお持ちの方であれば、かんたんに書類を作成できます。ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。郵便局(法務局でも可)で完結します。
書類作成システムの利用料について
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 ※当サイトに振り込む必要はありません。弊社のシステムを利用して作成した登記申請書に収入印紙を貼って納めてください。 |
| システム使用料 | 5,500円(税込) ※当サイトの利用料です。 |
書類作成システムを利用した場合の作業の流れについて
当システムを利用した登記申請の流れの詳細は以下になります。
まずは入力作業（無料）を実施して、登記申請書を作成できるかどうか確認してください。
登記申請書を作成できると判断したお客様はお振込みをお願いします。
| 作業概要 |
|---|
| ①申し込み 申し込みフォームよりお申し込みください。 ※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。  |
| ②ユーザIDが届きます。 ※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。 ※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。  |
| ③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。（STEP1を最後まで進めていただきます。） |
| ④STEP1を最後まで入力すると、登記申請書類サンプル版がダウンロードできます。 サンプル版を参照して登記申請書を自分でまとめることができるか確認してください。マニュアルもついています。基本的にホチキス留め、押印なので、日本語ができれば大丈夫だと思います。  |
| ⑤弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続をお願いします。 お振込みはショッピングサイトのようなシステムになっています。クレジットカードもご利用になれます。 キャンセルしたい場合はお振込みをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。 |
| ⑥注文内容の確認メールが送られてきます。 |
| ⑤銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。 ※カードによるお振込みの場合は不要です。  |
| ⑧「ＳＴＥＰ２を実施してください」というメールが届きます。 |
| ⑨システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。（STEP2を実施します。） |
⑩収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます（郵送可） |
準備していただきたいもの
入力に使用するため以下のものを準備してください。
| 準備するもの | 備考 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 取締役の氏名 代表取締役の氏名・住所 が分かっていれば不要です。 登記情報提供サービスで電子データ（334円）を取得することができます。弊社が取得代行するサービスもございます。(880円税込)申し込み ※提出はしません。 |
| 株主名簿、社員名簿又は定款 | 株主の情報(氏名住所)、合同会社においては社員の情報(氏名住所)が分かれば問題ありません。 ※提出はしません。入力に使用します。 |
書類作成にかかる日数
入力すれば即日です。営業時間外の場合は翌日になります。入力も簡単です。無料ですので、まずは入力を試してみてください。
| 申し込み種別 | 日数 |
|---|---|
| 会社名の変更 目的の変更 | ●システム利用可能になるまで 申し込み後すぐ ●登記書類がダウンロード可能になるまで お振込みが確認できた時点（営業時間外の場合は翌営業日） ●登記簿が変更されるまで 登記申請書提出後約１週間（法務局におたずねください。） |
申し込み