公告の方法を電子公告に変更する変更登記

登記申請書サンプル

官報を電子公告に変更するケース

　小さな会社向けの登記申請書のサンプルです。監査役がいる場合や種類株式を発行している会社には対応していません。

公告の方法を電子公告に変更する

　

番号	名称	解説
①	会社法人等番号	国税庁が発行する「会社法人番号」とは少し違う点に注意。詳細
②	商号カナ	「カブシキガイシャ」は不要
③	商号	登記事項証明書を転記することをおススメします。
④	本店所在地	登記事項証明書を転記することをおススメ 詳細
⑤	登記申請日	登記申請書を提出する日。郵送する場合は投函日
⑥	代表取締役の住所	登記事項証明書を転記することをおススメします。
⑦	代表取締役の氏名	登記事項証明書を転記することをおススメします。
⑧	連絡先	登記申請書に不備があった場合に連絡が来ます。
⑨	管轄法務局	管轄法務局の調べ方
⑩	収入印紙	30,000円分の収入印紙を貼る。郵便局や法務局で購入できます。10,000円を3枚でも構いません。
⑪	公告を掲載するURL	（例）http://xxxx.co.jp/xxxx.html
⑫	変更日	和暦で記入する。
⑬	株主の総数	全株主の人数
⑭	議決権を行使することができる株主の数	ほとんどの会社は⑬と同じ
⑮	出席株主数	出席した株主の人数。委任状による出席者も加える。⑱の議決権の過半数を超える分の人数が必要です。
⑯	発行済株式の総数	詳細
⑰	議決権を行使することができる株主の議決権の数	ほとんどの会社は⑯と同じ
⑱	出席株主の議決権の数	出席した株主の議決権の総数
⑲	出席取締役の氏名	出席した取締役の氏名
⑳	定款の条番号	定款で（公告の方法）が記載されている条番号。第４条になっていることが多いです。
㉑	株主の氏名	株主の氏名。法人の場合は名称。議決権の割合の合計が、３分の２に達するまで書けばよい等、細かいルールはあるが、全員を書けば良い。
㉒	株主の住所	株主の住所。法人の場合は本店所在地
㉓	株式数	株主が持っている株式の数。会社で管理している株式名簿を参照。設立時と変わっていなければ定款にも記載があります。
㉔	議決権数	大抵の場合は㉓と同じ
㉕	議決権数の割合	㉔÷⑰